フリーランスや個人事業主にとって欠かせない手続きが確定申告です。ビジネス上で発生した経費を正しく管理して確定申告をすることで、支払い過ぎた税金が還付される場合があります。
今回は、車検にはどういった費用がかかるのか、またどの勘定科目に該当するのかについて簡単にご紹介します。近年では確定申告ソフトの登場で仕訳作業が随分と簡便になりましたが、基本的な仕組みを理解しておくことは重要です。是非参考になさってください。
そもそも勘定科目とは
「勘定科目(かんじょうかもく)」とは金額の内容を示す名前のことで、決算書や複式簿記で用いられる語です。例えば、何かを購入して帳簿を作成する際、文房具を「消耗品費」、客先への手土産を「交際費」といったおおまかな区分に分けるかと思います。「勘定科目」とは、この「消耗品費」や「交際費」といった区分を指す言葉です。
それぞれの内容に適した勘定科目に分類する目的には、経費の流れを正確に把握する、税金額の算出に必要、利害関係のある他社に明示するといったものが挙げられます。とはいえ、勘定科目は厳格なルールに基づいて決められたものではありません。よって、もし勘定科目への仕訳が誤っていても、税金額さえ正確ならば税務署から指摘が入ることはまずありません。
重要なのは経費の流れや経年変化が把握しやすいよう、長期間同一のルールで帳簿を付け続けることなのです。よって、本記事では車検時に発生する費用について、あくまで一般的な勘定科目をご紹介していきます。
事業用の車なら車検費用も経費計上できる
車検にかかる費用の勘定科目についてご説明する前に、まずは車検費用が経費として計上できるかどうかを確認しましょう。車検にかかる費用は決して少なくありません。正しく理解して処理することが重要です。
フリーランス(個人事業主)の場合
まず、ガソリン代に関しては経費に計上することができるのは広く知られています。ガソリン代同様に、車検に掛かる費用も経費として扱うことが可能です。フリーランス(個人事業主)の方でもビジネス用の車であれば経費として計上しましょう。ただし、フリーランス(個人事業主)の方であっても、車をプライベートでしか使っていない方は、例え車検をしてもその代金を経費として扱うことはできません。
ビジネスとプライベートの両方で使っている場合については、使用状況の割合に応じて車検費のうち一部を費用として計上することになります。これを「家事按分(かじあんぶん)」といいます。
会社員の場合
企業の社用車に関しては、車検にかかる費用全てを経費として扱います。企業に属する会社員の自家用車については、車検費用を経費として計上することはできません。ただし、車検代以外で、通勤に使用した際のガソリン代や高速道路利用料は「特定支出控除」として確定申告することができます。
企業から交通費が支給されていない場合には、確定申告をすることで得をする場合がありますので気に掛けておきましょう。
車検時に発生する費用
一言で車検といっても、様々な費用が発生します。ここでは車検全体で果たしてどういった費用が発生するのかご紹介します。
修繕
車検には、車検に通すための点検費用がかかります。また、国の基準を満たさない不具合があった場合には、部品交換や修理を行う必要があります。部品交換には、部品代だけでなく工賃も発生します。
税金
車検の際は、「自動車重量税」を支払う必要があります。自動車重量税額は一律ではなく、自動車の区分や重さ、車検証の登録年からの年数やエコカーか否かといった条件に応じて決定されます。車検の際に、自動車重量税に相当する収入印紙を購入し、申請書に添付することで納税します。
保険料
車検では「自賠責保険料(強制保険)」も支払う必要があります。自賠責保険とは、交通事故にあった被害者が最低限の保証を受けられるよう、加害者側に損害賠償という責任を負わせるための保険です。
一般的には損害保険会社や自動車販売店で加入し、金額は車の重量や保険契約年数に応じて変わります。全ての車に加入が義務づけられており、自動車損害賠償保障法第五条により、自賠責保険(もしくは自動車損害賠償責任共済)の契約を済ませていない自動車を運転することは禁止されています。
なお、これに違反すると1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されるだけでなく、違反点数6点が付加されて免許停止処分となります。もし自賠責保険に加入していても、証明書が不携帯なら30万円の罰金となります。
手数料
車検は、自分で車両を運輸局に持ち込んで通すこともできます(ユーザー車検)。しかしながら、ユーザー車検は費用が抑えられる一方で、点検・整備には高度な専門知識が必要となります。そのためほとんどの方は車検を代行業者にお願いしているのが現状です。
車検代行業者では、整備士が点検・整備を行い車検の手続きの一切を担ってくれます。そうした車検代行業者に支払うものが「車検代行料」です。業者によって呼称や価格は異なり、「検査手続き代行料」「検査代行料」としている業者もあります。
車検費用と勘定科目
ここまで車検にかかる費用について大まかに説明してきました。これらの費用は一般的に下のような4つの勘定科目に仕訳することができます。
車両費 ：点検費用, 修理費(部品代, 工賃)
租税公課 ：自動車重量税(収入印紙代)
損害保険料 ：自賠責保険料
支払手数料 ：車検代行料
修理費は車両費もしくはその補助科目として「修繕費」を設けて計上すると管理が容易です。また、車検代行料は車両費として計上することもあります。前述したように勘定科目に厳格なルールはなく、あくまで自身がわかりやすいように分類すれば構いません。実際の仕訳においてわからないことがあれば、税務署や会計士に相談するのが賢明です。
まとめ
今回は、車検費用の勘定科目についてご説明しました。参考になったでしょうか。
車検と自動車修理を行っている「株式会社多摩自輌」では、車検の1ヶ月前から車検のご予約を承っております。無料でお見積もりいたしますので、費用に関してご不安な点があればお気軽にご相談ください。また、整備に関しても、高い技術を持つ国家整備士が丁寧にわかりやすくご説明いたします。昭島・立川・武蔵村山エリアにお住いの方は是非ご検討ください。
